2024年12月27日、女性ユニオン東京(組合)及びその組合員である当事者と東京公務公共一般労働組合及び同青年一般支部(首都圏青年ユニオン)は、2022年10月のセクシュアル・ハラスメント加害を受け、2023年9月に団体交渉を申し入れて以降の争議について東京都労働委員会で和解解決の合意に至りました。
当事者組合員は、2022年、当時働いていた所属組合(首都圏青年ユニオン)で受けたセクシュアル・ハラスメントの事後対応に対して声を挙げ、女性ユニオン東京に加入し、2年3か月以上もの長い間、最後まで諦めることなく闘い続け、今回の和解解決を勝ち取ったものです。この和解解決は、当組合が当事者組合員とともに求め続けてきたセクシュアル・ハラスメントの被害回復に資する一助となる内容です。労働組合をはじめ社会運動の場で、セクシュアル・ハラスメントが起きることは許されることではありません。しかしながら、運動体も性差別社会の中にいる以上、そうした性差別構造から自由ではありません。そして運動体の中で声をあげることが容易ではないことは、この闘いの経過が示しています。今回の和解は、そうした状況の中で、女性が安心して活動できるために、前へ進む力につながる一歩にしていきたいと思います。
これまで、多くの皆さんからご支援をいただいたおかげで、苦しい闘いを乗り切れたことに心より感謝いたします。
この闘いを通して、私たちもまた、性差別構造の中にあって我が身を振り返りつつ、多くの気づきを得られました。この闘いの軌跡が、職場をはじめ様々な場でセクシュアル・ハラスメント加害に苦しみ声を挙げられずにいる多くの労働者に勇気と力を与えられることを願って、今後も取り組んでいきます。そして性暴力をもたらす差別構造を変える運動を多くの仲間たちと共に担っていこうと、再度決意を新たにしています。
皆さま、共に取り組んでいきましょう!
以上
2025年2月3日
女性ユニオン東京
執行委員長 井出志保
