女性ユニオン東京のホームページへようこそ！
私たちは「女性が生き生きと働いていけるようにしたい」と、1995年3月にスタートした「一人で入れる労働組合」です。
今、働く女性はきびしい状況におかれています。正社員、パート、契約社員、派遣など雇用形態が複雑化するなかで、賃金差別、セクハラ、パワハラ、雇い止めなどのトラブルが多発しています。
きびしい状況だからこそ、女性同士が出会い、交流し、助け合って成長していく・・・それが、労働組合「女性ユニオン東京」です。
職場でトラブルに遭遇しているあなた、あなたはひとりではありません。
私たちはあなたの仲間です。
お知らせ
（2021年6月4日更新）
「コロナ解雇！？ 泣き寝入りだけはすまじ」
・マタハラ裁判「ジャパンビジネスラボ事件」
損害賠償金カンパのお礼
不当判決の損害賠償金（69万円）支払いに対する緊急カンパのお願いに、カンパをお寄せいただきありがとうございました。
おかげさまで、63名の個人・団体から60万5千円のカンパをいただきました。
原告より「お忙しい中、わざわさ郵便局まで足を運んでくださり、振込用紙に記入して大事なお金を分けてくださっていることを考えると、『もう何も信じられない』と自暴自棄になりがちな気持ちがずいぶんと安らぎます。これからも子育てしながらも働きやすい社会に取り組んでいきます。本当にありがとうございました。」
マタハラ裁判の詳細については、こちらをご覧ください。
「AERA dot.」への抗議と修正申入れへについて
年末に「AERA dot.」（週刊朝日オンライン）に、労働経済ジャーナリスト小林美希さんによるJBL社長インタビュー記事が配信されました。この記事では、裁判を闘った組合員Aさんを「嘘つき」呼ばわりし、「金銭目的で裁判を起こして記者会見した」と受け止められるような内容で見過ごすわけにはいきません。
そこで女性ユニオン東京は、客観的な裏付けとしてこれまで裁判に書証で提出した反訳（音声録音のテープ起こし）を確認して事実と異なる点（主な点だけでも17点）を指摘し、発信元の（株）朝日新聞出版に訂正記事を求めました。(1/15)
しかし、朝日新聞出版からの回答書(1/29)は高裁判決をなぞらえて「名誉棄損にあたらない」を繰り返すだけだったので、再度質問状（2/26)を送りました。その回答(3/12)も、開き直りとしか言いようがない内容に終始しています。そこで、抗議申入書（4/5)を送付しました。
今回の配信にあたって、一方の当事者であるAさんへの取材はなく、社長のみのインタビューで書かれたことに対して、メディアの真実公平な報道をする社会的責任をこれからも広く問題提起していこうと思っています。
修正申入や回答については、こちらをご覧ください。
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・電話相談 03-6907-2030
月曜日・水曜日 12:00～14:00／16:00～19:00
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火曜日・金曜日 19:00～20:30
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締め切り間近！コロナ関連救済措置
新型コロナウィルス蔓延で、会社が立ち行かなくなって、シフトが減らされたり、給料やボーナスが減額されたり、最悪の場合解雇されたり、労働者は深刻なダメージを受けます。労働者が働けなくなった場合の補償には、以下のようなものがあります。
仕事上のけがや病気で働けなくなった場合 → 休業補償給付
労災の仕組みです。給料の約8割がもらえます。労災の管轄は全国の労働基準監督署になります。職場がある地区の労働基準監督署にご相談ください。全国労働基準監督署の所在案内 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
仕事と関係ない病気やけがで働けなくなった場合 → 傷病手当金
健康保険法の仕組みです。給料の約3分の2がもらえます。詳しい手続きは健康保険組合ごとに異なります。健康保険証に記載された健康保険組合を検索してお問い合わせください。
会社の経営が悪くなって仕事を休むように指示された場合 → 休業手当金
労働基準法の仕組みです。給料の約6割がもらえます。今はコロナ救済措置として、会社に対しては雇用調整助成金が、労働者に対しては休業支援金があります。
雇用調整助成金 → 雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
休業支援金 → 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 (mhlw.go.jp)
労働契約や派遣契約を打ち切られたり、職を失った場合 → 失業給付金
雇用保険の仕組みです。給料の約50％～80％がもらえます。今はコロナ救済措置として、ハローワークで失業給付金の60日間の延長、求職者給付の条件緩和、少額のお金の貸し付けなどを行っています。詳しくはハローワークにお問い合わせください。
ハローワークインターネットサービス - 雇用保険手続きのご案内 (mhlw.go.jp)
コロナと傷病手当金
労働者が（仕事とは関係なく）コロナに感染すると、症状がある期間はもちろん症状がなくなってからも2週間前後の自宅待機が命じられるかもしれません。この自宅待機の期間の給料を補償してくれるのが、②の健康保険法の傷病手当金です。所定の用紙に、医師から診断書を書いてもらい、必要事項を記入し、健康保険組合に送付すると、給料の約3分の2が指定の銀行口座に振り込まれます。ただし、国民健康保険には傷病手当金の仕組みがありません。ご自分がどの健康保険組合に加入しているのか、ご確認の上お問い合わせください。