女性ユニオン東京のホームページへようこそ！
私たちは「女性が生き生きと働いていけるようにしたい」と、1995年3月にスタートした「一人で入れる労働組合」です。
今、働く女性はきびしい状況におかれています。正社員、パート、契約社員、派遣など雇用形態が複雑化するなかで、賃金差別、セクハラ、パワハラ、雇い止めなどのトラブルが多発しています。
きびしい状況だからこそ、女性同士が出会い、交流し、助け合って成長していく・・・それが、労働組合「女性ユニオン東京」です。
職場でトラブルに遭遇しているあなた、あなたはひとりではありません。
私たちはあなたの仲間です。
お知らせ
（2020年10月20日更新）
・11月3日13:00〜17:00
有志による料理教室（詳細は下記チラシ参照）
・LINE相談が週２回はじまりました！
火曜日・金曜日 19:00～20:30
・6月8日（月）19:00～20:30 LINE相談スタートしました。
組合員の方も、初めての方も大歓迎です。
・ユニオンの機関誌「ファイト！」でおなじみの連載エッセイが
6月からホームページ上に登場です。
イラストをクリックすると、連載が読めますよ。
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iPhoneの人は、長押しして「ラインで開く」をタップ
アンドロイドの人は、ライブリーに保存して読みこみ
労働相談実施中
職場の悩み、一緒に考えます。
相談は無料・個人情報・秘密厳守です。
・電話相談 03-6907-2030
月曜日・水曜日 12:00～14:00／16:00～19:00
・面談（予約制）
希望される方はあらかじめ電話かメールで
ご連絡ください。
・LINE相談
火曜日・金曜日 19:00～20:30
信州便り
お役立ちURL
◆失業した場合の給付（失業給付／求職者支援制度）
対象：雇用保険の被保険者の期間が過去１年以内に、６ヶ月以上ある離職者（失業給付）
雇用保険の被保険者の期間が過去１年以内に、６ヵ月未満もしくは雇用保険の受給修了者（求職者支援制度）
連絡先：お住まいの市区町村のハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
◆生活費の貸付（緊急小口資金／総合支援資金）
対象：新型コロナウイルスの影響を受け、 休業等により収入の減少があり、緊急 かつ一時的な生計維持のための貸付を 必要とする世帯
内容：少額の費用の貸付
連絡先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会 https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html#003
◆住宅確保給付金
対象：主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
内容：市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）
連絡先：最寄りの自立相談支援機関 https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/counter.html
◆奨学金（貸与型／給付型）
対象；新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方（在学中）
又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた方（入学予定者）
連絡先：日本学生支援機構 奨学金相談センター 570-666-301 9:00～20:00（月～金）
◆最低賃金について
最低賃金は、全国の都道府県毎に決められ10月初めに発効されます。2020年は、全国47都道府県のうち43県で最低賃金は1円～3円と低い上昇額で、４都府県ではアップはなく、これは生活できる最低賃金なのかと労働者にとっては厳しい決定になっています。
各地域の最低賃金額は、厚生労働省のホームページ「2020年度地域別最低賃金改定」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
㈱ジャパンビジネスラボ事件
女性ユニオン東京と組合員Aさん（ジャパンビジネスラボ事件裁判原告）は、2015年7月31日に東京都労働委員会に、会社の対応が不当労働行為として救済を申し立て、裁判と並行して取り組んできました。
9月17日に東京都労働委員会は、会社の不当労働行為を認定し、会社に対して社長名で「不当労働行為を繰り返さないと明記した文書を申立組合・組合員Aに交付すること」を主文とする命令を出しました。
会社がAさんに対して日付を遡った業務改善指導書等を16通一括交付したこと、および組合との2回の団体交渉で会社の対応は実質的な団交拒否にあたる不誠実なものであったと不当労働行為が認定されました。その一方で、Aさんを正社員に戻さなかったこと、雇止めしたことは、組合員であることや組合活動を理由としたとは言えない、というものです。詳細は別紙を参照ください。
＊不当労働行為とは、使用者が、労働者を組合員であることなどを理由に解雇や不利益取り扱いをすること、正当な理由なく組合との団体交渉の拒否や誠実な交渉を行わないこと、そして組合の結成や運営に対する支配・介入をいいます。（労働組合法7条）
JBL都労委命令に対して 公表文
JBL最高裁への要請署名のお願い
事件の概要
ユニオンからJBL最高裁への要請書
JBL事件控訴審弁護団声明
JBL高裁不当判決ユニオン声明