女性ユニオン東京のホームページへようこそ！
私たちは「女性が生き生きと働いていけるようにしたい」と、1995年3月にスタートした「一人で入れる労働組合」です。
今、働く女性はきびしい状況におかれています。正社員、パート、契約社員、派遣など雇用形態が複雑化するなかで、賃金差別、セクハラ、パワハラ、雇い止めなどのトラブルが多発しています。
きびしい状況だからこそ、女性同士が出会い、交流し、助け合って成長していく・・・それが、労働組合「女性ユニオン東京」です。
職場でトラブルに遭遇しているあなた、あなたはひとりではありません。
私たちはあなたの仲間です。
お知らせ
（2023年1月18日更新）
・マタハラ「ジャパンビジネスラボ（JBL)事件
中労委命令取り消しを求め行政訴訟へ
昨年9月29日に中労委から不誠実団交の一部が認定され、
会社に対して組合への書面交付を命じた命令が出されました。
・・・ もっと読む
・最低賃金、31円引き上げ！
10月1日から、
東京1072円
神奈川1071円
埼玉987円
千葉984円
全国の最低賃金はこちら
・・・ もっと読む
・組合員から大好評の連載エッセイ。
クリックすると連載が読めますよ。
・あなたも仲間になりませんか！組合員募集中
組合員 月会費2000円／入会金4000円
詳しくは、事務所まで。
女性弁護士による女性専用相談
03-3251-5363
第2、第4水（15：00～17：00）
・コロナ禍の「休園を巡るアレコレ」セイコさん
コロナ禍で子どもがいる家庭は過酷な状況下にあると実感していますが、なかなか報道を目にすることはなく問題視すらされていないと思います。休園で精神がゴリゴリに削られる要因を徒然なるままに・・・ もっと読む
・「突然の雇い止め」たまよさん
コロナ禍の雇い止め。東京都労働委員会に斡旋を申請し、解決・・・ もっと読む
・「休業支援金を申請してみた！」組合員A子
コロナで食堂がお休みになり・・・ もっと読む
お役立ちURL
求職者支援制度をご存知ですか？
● 求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓 練を受講し、再就職や転職を目指す制度
● 雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、離職して収入がない者を主な対象としているが、 収入が一定額以下の場合は、在職中に給付金を受給しながら、訓練を受講できる
● 支給要件を満たさず給付金を受給できない場合であっても、無料の職業訓練を受講できる
支給要件は月収が8万円以下であるが、コロナ対策で特例としてシフト制のアルバイトやフリーランスの場合月収12万円以下に緩和。
問い合わせはお住まいの管轄のハローワークへ
コロナ関連救済措置
新型コロナウィルス蔓延で、会社が立ち行かなくなって、シフトが減らされたり、給料やボーナスが減額されたり、最悪の場合解雇されたり、労働者は深刻なダメージを受けます。労働者が働けなくなった場合の補償には、以下のようなものがあります。
仕事上のけがや病気で働けなくなった場合 → 休業補償給付
労災の仕組みです。給料の約8割がもらえます。労災の管轄は全国の労働基準監督署になります。職場がある地区の労働基準監督署にご相談ください。全国労働基準監督署の所在案内 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
仕事と関係ない病気やけがで働けなくなった場合 → 傷病手当金
健康保険法の仕組みです。給料の約3分の2がもらえます。詳しい手続きは健康保険組合ごとに異なります。健康保険証に記載された健康保険組合を検索してお問い合わせください。
会社の経営が悪くなって仕事を休むように指示された場合 → 休業手当金
労働基準法の仕組みです。給料の約6割がもらえます。今はコロナ救済措置として、会社に対しては雇用調整助成金が、労働者に対しては休業支援金があります。
雇用調整助成金 → 雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
休業支援金 → 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 (mhlw.go.jp)
労働契約や派遣契約を打ち切られたり、職を失った場合 → 失業給付金
雇用保険の仕組みです。給料の約50％～80％がもらえます。今はコロナ救済措置として、ハローワークで失業給付金の60日間の延長、求職者給付の条件緩和、少額のお金の貸し付けなどを行っています。詳しくはハローワークにお問い合わせください。
ハローワークインターネットサービス - 雇用保険手続きのご案内 (mhlw.go.jp)
コロナと傷病手当金
労働者が（仕事とは関係なく）コロナに感染すると、症状がある期間はもちろん症状がなくなってからも2週間前後の自宅待機が命じられるかもしれません。この自宅待機の期間の給料を補償してくれるのが、②の健康保険法の傷病手当金です。所定の用紙に、医師から診断書を書いてもらい、必要事項を記入し、健康保険組合に送付すると、給料の約3分の2が指定の銀行口座に振り込まれます。ただし、国民健康保険には傷病手当金の仕組みがありません。ご自分がどの健康保険組合に加入しているのか、ご確認の上お問い合わせください。