突然の環境変化の仕事への影響についてケーススタディしてみませんか？
新型コロナパンデミックにより経済状況が激変したことで、採用直後の働く環境にもしわ寄せが！
しかし、団体交渉により状況が改善し、解雇を撤回できることもあります。
今回は、ななしさんのケースをご紹介します。
目次：
4月にオープンの薬局の責任者として採用
4月にオープンの薬局の責任者として採用され、3月から働き始めました。
しかし、4月から緊急事態宣言が発令されたことも影響し、売り上げが予想したほど上がらず、会社からの対策は何も示されないまま、3か月後の6月に、7月15日付での「コロナによる業績不振のための解雇」を言い渡されました。
知人の紹介で女性ユニオン東京に相談
どうしたらよいか途方に暮れ、家族に相談したり、ネットで情報検索している中、以前の会社の知人から女性ユニオン東京を紹介され、藁をもつかむ思いで相談し、「泣き寝入りだけはすまじ」とユニオン加入を決め、会社に団体交渉を申し入れました。
解雇撤回、給与カット撤回
解雇日直前に第1回の団体交渉がおこなわれ、会社側が弁護士を雇い交渉に臨んだこともあり、大変緊張しました。
会社の説明では、コロナ関連の給付金などの施策を活用することもなく、経営努力がまるで見えず、不当解雇の思いを一層強くしましたが、解雇保留で終わりました。
2回目の団体交渉で会社からは、解雇撤回するためには一人勤務と賃金1割カットが提示されました。
仕事の状況から一人勤務は応諾できるが、賃金カットは納得できないことを伝え団交終了。その後、会社から給与カットを撤回する旨の文書が届き、就業継続となりました。
現在も業績が改善されず、厳しい状況が続いています。今後も注意深く対応していく必要があります。
働く上でのお困り事、相談してください！
辞めさせられそうな時はすぐに！そしてもちろん、日頃の働く上での少しの違和感も女性ユニオン東京の労働相談窓口へご相談ください。
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